①国際通貨
　・国際的な商取引において、中心となって使われるお金のこと。
　・例えば、日本とブラジルとの取引で使われるお金は、円ではなく、ブラジルの現地通貨でもなく、ドルの場合が多い。

　→なぜ？
　・日本からしたら、ブラジルの通貨なんて価値がどのくらいあるのかよくわからん。
　　ある日突然ブラジルでクーデータが起きて、今の政権とは異なる通貨を刷ったりしたら、今の通貨が紙くずになってしまう。
　　それ以外にも、経済の体力が弱い国は、ちょっとした外部環境変化によって、通貨が暴騰したり暴落するリスクがある（例えばヘッジファンドの攻撃を受けるとか、原油高をもろに受けるとか）

　・そういう時には、安定的でかつ広範にわたって価値が認められている通貨を使って取引をした方が、
　　双方のリスクも軽減出来るので都合が良い。
　　そういった理由から、世界の貿易で使われるお金は、基本的にはドル、ユーロ、ポンド、円のいずれか。
　　その中でも特に、ドルが圧倒的に多い。
　　（ドル＝基軸通貨）

①アベノミクスに至るまでの背景
　１）バブル崩壊以降、日本は世界でも類を見ない、超長期低成長時代に。（年率１％以下が２０年）
　　　その要因は、デフレと円高。
　
　２）なぜデフレが起きたのか？
　　　・企業倒産の増加
　　　・日銀の金融引き締め
　　　・消費税導入（８９年３％、９７年５％）→個人消費の落ち込み
　　　・国内での慢性的な供給過多（モノあまり）
　　　　※海外市場に売り先を求められればよいが、折からの円高、国際圧力もあり、輸出をがんがん増やすということができない。
　　　・実態以上の価値がついていた地価の下落→物価自体のダウン。
　　　これらの要因が重なり、重度のデフレに（物価下落、企業の投資落ち込み、消費落ち込み、銀行の貸し渋り・・・）

　３）なぜ円高が起きたのか？
　　　・行き過ぎたインフレを押さえるため、日銀が金融引き締めを行う（金利をあげる）
　　　　→世の中の円の流通量が減る。

　４）なぜ円高だと景気が低迷するのか？
　　　・日本の基幹産業は製造業（自動車、家電等）で、海外への輸出が大きなもうけ口。
　　　・円高では、たとえば
　　　　１ドル＝１００円の時に、１００万円のクルマを買うには１００００ドル必要だが、
　　　　１ドル＝５０円の円高になると、１００万円のクルマを買うには２００００ドル必要になる。
　　　・つまり、
　　　　　円安＝日本のものは安い＝買い手が増える。
　　　　　円高＝日本のものは高い＝買い手が減る。
　　　・輸出に強い国は基本的に自国通貨が安い方が有利。
　　　　ex）ドイツ（自動車）、ロシア（石油）。
　　　　　アメリカはかつて自動車などの輸出産業が基幹産業だったが、
　　　　　日本の自動車メーカーにぼこぼこにされて、ITと金融に産業転換したため、
　　　　　ドル高を容認した方が国益に適う場合も多い。

　４）なぜ２０年間低成長から脱せなかったのか？
　　政府も９０年代にケインズ主義的政策を次々と展開した。（大規模公共事業）
　　しかし、
　　・５５年体制崩壊（９３年）とそれによる政界再編
　　・消費増税（８９年、９７年）
　　・阪神大震災（９５年）
　　・アジア通貨危機（９７年）
　　・リーマンショック（０８年）
　　・東日本大震災（１１年）
　　などなど、金と時間のかかる他の問題が次々と発生し、
　　政府が本腰を入れて景気回復に取り組むことができなかった。

　　※小泉政権時代にも大規模な金融緩和が行われたが、
　　　運悪く０８年リーマンショックを直撃。
　　　金融緩和による景気浮揚作戦の「負の側面」（格差拡大）が一気に顕在化し、民主党に政権交代。
　　　民主党では、不必要なばらまきをやめ、福祉を手厚くする方針がとられるとともに、
　　　東日本大震災という国難にも直面。景気回復は二の次となった。
　
　・上記のような背景の推移により、「失われた２０年」に。
　・アベノミクスは、この日本の超長期の経済の停滞状況を打破するための取り組みとして生まれた。

②アベノミクスの概要
　１）2012年末から始められた、本格的なデフレ脱却のための政府の取り組みである。

　２）失われた２０年から脱却し、日本の経済成長を目指す。

　３）そのためのKPI（目標とする指標）として、
　　約２年間で物価を２％あげる（インフレターゲット）ことを目標にする。　

　４）その実現のために、日本銀行がインフレ目標を達成するまでほぼ無制限で通過を増やし続ける。目標達成まで決してやめず、どんどん増やす。

　５）同時に、それを市場に大々的にアナウンスしつづけることで、
　　世の中からデフレ状態とデフレ心理を一掃する。

　６）これが、経済学上、リフレ政策と呼ばれるやり方。

③アベノミクス理解のポイント
　１）３本の矢：「①金融緩和」「②財政出動」「③成長戦略」とかいってるが、
　　実際に必要で、重要なのは、１本だけ。「①金融緩和」。ただ、これだけ。
　　②と③はそれをサポートするものくらいのこと。

　２）デフレマインドの払拭のために、政府と日銀がインフレ目標の達成を約束し、それを実行＆アナウンスし続ける。

　　・デフレマインド＝「今後も当分給料はあがらなそう」、「業績はしんどそう」だから、「貯金しとこう」「投資はひかえとこう」。
　　・これは、本当に不況なときに加えて、不況から脱出出来たのに、それに確信が持てない時にも起こる。（今の好況感は、ひょっとしたら錯覚かも。だったら、ひとまずお金を使うのは保留しておこう）
　　・実際、この判断保留に寄って、０２年〜０７年の景気拡大期もデフレマインドは払拭されず、消費が伸びきらなかった＝実感なき景気回復。

　　→ネックになっているのは結局個人、企業の消費なのだから、いかに国民に「こんどは本当にインフレになりそう！金使ったれ！」と信じてもらうかが大切。


　３）お金を刷り続けるのは、怖い。下手したらバブルになるリスクも。
　　・日銀総裁の考え方に寄っては、「今ある資金需要にあわせた金融緩和」もやりがち。（速水総裁、福井総裁）
　　・そんなやり方ではいままで結局デフレは脱却出来なかった。
　　・ここまで冷えきった消費をふたたび起動させるには、リスクがあろうが、とにかく金を刷り続けて、それを市場にアナウンスし続けて、景況がついてくるのを待つしかない。
　　＝これが、阿部総理および黒田総裁の基本的なスタンス。

　４）円を刷りまくることで、デフレ脱却だけでなく、日本を長年苦しめた円高からの脱却も図る。


　５）そもそも、日銀がお金を増やすってどういうこと？どのくらいの規模？
　　・民間銀行が保有する国債を、日銀が新たにお金を刷って買う。買いまくる。
　　・その規模は年間６０〜７０兆円（日本政府の国家予算の半分以上）
　

④アベノミクスの成果と課題
　１）円安達成
　　・１２年年末　８０円　→　１４年：１２０円前後へ

　２）株高も達成
　　・円安メリットにより、輸出系の大企業の業績が超復活した。
　　　それにより、多くの企業の株価もあがった。
　　※ただし、輸出の量は増えていない
　　→多くの企業が、現地の外貨建ての販売価格を切り下げていない。
　　円安メリットによって、販売量を増やすのではなく、利益幅を増やし、稼ぎを増やすという傾向が強まっている。これにより、多くの輸出系企業の業績が改善された。
　　→また、長い円高時代に日本企業の工場の海外移転が起きたため、円安になった場合の国内の享受するメリットがうすらいだという面もある。

　３）ただし、景気は回復せず。
　　・もともとは、
　　　○株価高で企業業績回復→賃金アップ→消費アップ
　　　○株を持っている富裕層や投資家がもうける→金持ちを中心に消費アップ→好景気感醸成→庶民もつられて消費アップ。
　　　を狙っていたが、実際には景気は回復していない。（GDPマイナス）

　４）円安、株高になっても景気が回復していない理由
　　・１４年４月に消費増税も一緒に行われたため、個人消費が伸び悩み。
　　・賃金は、大企業を中心にアップしたが、それは残業手当や賞与級のみで、多くの企業でベースアップにはつながっていない。
　　・雇用は改善したが、増えたのは正規雇用ではなく非正規雇用。非正規雇用は賃金も安いので、統計上の賃金アップには繋がりにくい側面も。

　５）インフレ目標２％に対して現状は０．７５％。この水準では目標達成は出来ない。
　　→なぜインフレが進んでいない？
　　・原油安が進んでいる。
　　・インフレ率は消費税分を含まない正味価格で計算されているが、結局消費増税のインパクトが予想以上に大きく、個人消費がおいついていないので値上げもできなくなっている。

⑤アベノミクス　軌道修正と今後の展望

　１）インフレ目標達成の時期を延長する。
　　　→当初掲げていたリミットは２年間、１５年４月まで。目標達成を１年延長する可能性アリ。

　２）さらに金を刷りまくる。
　　　→お金をする量をさらに増やし、市中にさらにお金を流通させる。
　　　１４年１０月には、原油安を受けて追加緩和を実施している。

　３）消費増税（８→１０％）は16年に見送りに。

　４）３本目の矢である成長戦略での成果が待たれる。
　　→景気浮揚に向けて日本経済が抱える根本的な問題の解決に本腰を入れて取り組む。
　　　　・少子高齢化／労働力不足の解消
　　　　・産業構造転換（製造業からサービス／ソフト／付加価値産業へ）
　　　　
 

●イスラム国の背景

●ドル／円／ユーロについて

●中国経済について

●経済史整理

●見城徹の本メモ

●スイスフラン暴騰
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4812272.html

●原油価格下落について

●ロシアルーブル下落

●会計の基礎知識

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●アベノミクスの概要と現状の評価
 

100億円を1万人に100万円ずつ分配しても、貯金にまわるだけ。銀行は、それで国債を買ったり、短期金融市場でころがすだけ。それよりも、有望な国、市場、技術を見極め、投資する能力のある少数の企業家や経営者や資産家にわたしたほうがよっぽど国全体の経済にはプラス。年金の資産運用を、厚生労働省の役人に任せた場合と、孫正義に任せた場合、長期的に見てはたしてどっちのほうがお金が増やせるのか。ごく自然ななりゆきとして、民間ではお金を増やす能力の長けている人にお金が集まるが、公的分野では、それとは関係なしに、巨額の予算が集まる。http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/touch/20141224

●ハロウィン市場規模　1100億
バレンタインを抜いた（1000億）